常盤公認会計士税理士事務所

常盤事務所通信　No.2

「節税」を目的にしてはいけません！

No.1でお伝えしたように、会社を作ると、「税金」を少なくすることができます。
会社を作って、自分に800万円、奥さんに200万円の給料を出したとします。このとき、税金だけを考えると、社長、奥さん、そして会社の分をあわせて、約95万円になります。

個人事業のままで、奥さんに200万円の給料を出すとすると、まえにお伝えしたとおり、社長と奥さんの合計で159万円ほど払わないといけないので、ずいぶん「節税」できました。

ところが、会社をつくると、社会保険に加入しなければならないのです。実際には未加入の法人がかなりあるのですが、きまりはきまりですので、加入することを前提に考えます。
この社会保険料の負担。上記の例でいくと、なんと社長と奥さんをあわせて236万円！にもなります。

社会保険は、ほとんどの場合、ほぼ年間の給料額に対してかかります。厚生年金で14.996%、健康保険で8.2%、介護保険で1.13%。合計すると、給料のほぼ1/4を持っていかれるのです。
たてまえは、会社と従業員が半分ずつになっています。サラリーマンの場合には、たてまえ通り半分の負担でよいでしょう。ところが、個人事業主が会社を作った場合には、まるまる全部を払わないといけません。

いっぽう、個人事業ですと、国民年金と国民健康保険に加入することになります（これまた実際には加入されていない方もいらっしゃいますが・・・）。しかし、払うお金はかなり少なくてすみます。
いまの例でみると、国民年金は、2人あわせても35万円。国民健康保険は、限度額である60万円前後。全部で約95万円です。

つまり、会社と個人事業との差は141万円。「節税」できた分など、簡単に吹き飛んでしまいます。
確かに、国はこう言っています。「厚生年金だと、年をとってから、もらえる年金の額が多くなりますよ」と。
しかし、私なら、いまの国に自分のお金を任せようとは思いません。個人事業のままでいき、年間77万円ほどを自分で貯金していくと思います。

よく書籍などで「所得が500万円以上なら、会社を作る方が得」とありますが、社会保険まで考えると一概にそうとはいえないのです。

	会社を作る	個人事業	会社だといくら 有利なのか？
税金	95万円	159万円	64万円
年金等	236万円	95万円	△141万円
合計支払い	331万円	254万円	△77万円

 

社長・奥さん・子供2人で、年収1,000万円を、社長に800万円、奥さんに200万円分けた場合。

（以下、No.3へ続きます）

2018.12.21 ＜事務所通信＞